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【なぜ】ビッグモーター社長が逮捕されない理由はたった1つ!実行従業員は?

保険金の不正水増し請求で世間を騒がせているビッグモーター

様々な不正が明らかになり、今後社長や車体に傷をつけるなどを実行した従業員が逮捕されるのか?が気になりますよね。

具体的に逮捕される可能性があるとすれば

・詐欺罪
・器物破損罪

のいずれかになると考えられています。

現実的に考えてみると、社長の兼重宏之さんが逮捕される可能性は極めて低いです。

兼重宏之社長が逮捕される可能性が低い理由はたった1つ。故意の証明が難しいからです。

しかし車体に傷をつけるなどを実行した従業員に関しては詐欺罪や器物破損罪で逮捕される可能性があります。

▼この記事でわかること▼

・兼重宏之社長が逮捕される可能性が低いたった1つの理由
・従業員が逮捕される可能性
・国土交通省の聴取後の考察
目次

ビッグモーター兼重宏之社長が逮捕される可能性はほぼ0

兼重宏之社長

ビッグモーターの創業者であり、現代表取締役である兼重宏之社長。

2022年6月6日に外部専門家によって特別委員会が設立されて保険金の水増し請求が調査されています。

連日メディアでも放送されており、兼重宏之社長が逮捕されるのかが気になっている視聴者が多いようです。

しかし、現実的に考えると兼重宏之社長が逮捕される可能性は極めて低い、ほぼ0と言えます。

ビッグモーター社長が逮捕されないたった1つの理由

兼重宏之社長が逮捕される可能性が低いたった1つの理由。それは故意の証明が難しいからです。

兼重宏之社長は、当然店舗で勤務していませんから器物破損罪に問われることはありません。

逮捕される可能性があるとすれば、詐欺罪に問われる場合のみです。

しかし詐欺罪は実は立件が難しい犯罪です。

詐欺罪を立憲するためには、"故意に相手を騙した"ということを証明しなければなりません

つまり兼重宏之社長が"故意に"顧客を騙すことを指示したという証明ができない限りは詐欺罪で逮捕できないのです。

メールやLINEなどで「わざと傷をつけろ」「水増し請求しろ」のやり取りが残っているか、会話の録音が残っているなどの明確な証拠がないといけないのです。

しかし、兼重宏之社長は取材に対して水増し請求について知らなかったとコメントしています。

社長や副社長などの経営幹部は、保険金の請求をめぐって社内で不適切な行為が行われていたことを全く知らなかったと答えています

引用:NHK

そのため兼重宏之社長が逮捕される可能性は低いと考えられるのです。

従業員が逮捕される可能性は高い

ビッグモーターの社長が逮捕される可能性は先述の通り低いですが、水増し請求に関与していた従業員が逮捕される可能性は高いです。

まず、車体をドライバーで傷つける・靴下にゴルフボールを入れて車体に叩きつける・タイヤをパンクさせるなどの行為を行なっていた従業員は器物破損罪で逮捕される可能性があります。

店舗についている監視カメラかや、他の従業員の証言などから証拠が出てくる可能性も高いです。

しかし、器物破損罪に関しては事情がある場合は執行猶予付き判決が出る場合もあります。

今回は"ノルマのために上司から強要してやらされていた"という事情があるため、不起訴や執行猶予付き判決になるかもしれません。

そして水増し請求に関与していた従業員は詐欺罪で逮捕される可能性もあります。

こちらは兼重宏之社長同様に、"故意に騙していた"という証明が必要になりますが、従業員同士のLINEのやり取りがすでに流出していますから、逮捕される従業員が出てくることは十分あり得ます。

ビッグモーターは過去に社員が詐欺罪で逮捕されている

実際に2022年6月にビッグモーターの社員が詐欺罪で逮捕されています。

その社員は20代男性の顧客から60万円を騙し取ったことで逮捕され、その後捜査したところ合計2,400万円を騙し取っていたことが発覚しています。

逮捕されたことのみ報道されており、起訴されたのか・判決は出たのかなどその後については報道されていませんでした。

この逮捕が今回の保険金水増し請求に関係しているのかは不明ですが、少なくとも逮捕の前例がある以上、従業員の逮捕の可能性は否定できませんね。

国土交通省の聴取後ビッグモーターはどうなる?

©︎bigmotor

7月26日の午後、国土交通省がビッグモーターに対し聴取を行うことが発表されました。

国土交通省の主な目的は3つ。

・不正の内容や場所など詳細を確認
・道路運送車両法に違反するか調べる
・立ち入り検査をするかどうかの検討

聴取は経営陣ではなく、サービス本部長らが出席する予定です。

道路運送車両法に違反するとすれば、第62条の2の2に違反する可能性があります。

依頼者に対し、行つていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと

引用:道路運送車両法

道路運送車両法は違反すると、違反条項にもよりますが半年~3年の懲役、~300万円以下罰金が定められています。

さらに、今回の聴取の結果次第では整備工場ごとに民間車検場の指定取り消し・業務停止などの処分が行われる可能性もあります。

ビッグモーター社長が逮捕されない理由はたった1つ!実行従業員は?まとめ

今回は「ビッグモーター社長が逮捕されない理由はたった1つ!実行従業員は?」と題して、ビッグモーターの社長・従業員が逮捕される可能性や国土交通省の聴取後について考察してみました。

いかがでしたか?

まだまだ収束が見えないビッグモーターの騒動ですが、また視聴者が安心して利用できるようになる日がくるといいですね。

今後も新情報が入り次第追記していきます。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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